「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けた住宅を「認定長期優良住宅」、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けた住宅を「認定低炭素住宅」といいます。 これらの住宅を購入すると、一般の住宅以上のさまざまな税制優遇措置が設けられています。

認定長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、ひとことで言うと「数世代にわたり長持ちする住宅」です。

長期優良住宅の認定基準(性能項目等)
劣化対策 耐震性 維持管理・更新の容易性
可変性 バリアフリー性 省エネルギー性
居住環境 住戸面積 維持保全計画

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を目指して、国が長期優良住宅の技術基準を設定しています。この基準を満たしているかどうかは、建築主の申請に基づいて地方自治体が審査、認定します。認定された住宅には着工が許可されます。

認定低炭素住宅とは?

認定低炭素住宅とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅です。

低炭素住宅の認定基準の概要
定量的評価項目
(必須項目)
  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)が ▲10%以上となること
    (省エネ法に基づく省エネ基準と同等以上の断熱性能を確保することを要件とする)
選択的項目
(右に揚げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること)
  • HEMSの導入
  • 節水対策
  • 木材の利用
  • ヒートアイランド対策

住宅ローン控除の減税枠が拡大

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の住宅ローン控除
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高限度額
対象税 各年の住宅ローン
控除額
【参考】
適用全期間の
最大控除額(合計額)
2021年(平成33年)12月31日まで 10年 5,000万円 所得税 各年末の住宅ローン残高×1.0% 500万円
(50万円×10年)

※居住年が「2021年12月まで」の場合、年末のローン残高×1.0%の金額が、所得税額よりも多い場合には、その年分の所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限136,500円)を限度に、翌年度分の住民税から差し引かれます。
※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅以外の適用要件は、一般住宅と同様。
※住宅ローン等の年末残高は、その新築等の対価の額が限度になります。

一般住宅の住宅ローン減税よりも優遇されている点は、住宅借入金等の年末残高限度額が、各年ともに1,000万円多いことです。
このために認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の減税枠が大きくなっています。

住宅ローンを組まなくても減税が受けられる

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅は、住宅ローンを組まなくても減税される仕組みがあります(投資型減税)。これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用(43,800円/m2)の10%を、その年分の所得税額から控除でき、控除しきれなかった場合には、残りを翌年の所得税から差し引くことができます。
この制度は、住宅ローン控除と重複して適用はされず、いずれかの選択となります。

居住年 対象住宅 控除対象
限度額
控除率 控除限度額
2021年(平成33年)12月31日まで 認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
650万円 10% 65万円

※所得要件等は、住宅ローン減税制度と同様です。

登録免許税、不動産取得税、固定資産税のさらなる優遇

認定長期優良住宅を取得する場合は「登録免許税」、「不動産取得税の軽減措置」、「固定資産税等の特例」が一般住宅よりも優遇され、認定低炭素住宅を取得する場合は「登録免許税」が優遇されます。

認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 一般住宅特例
登録免許税 所有権保存登記 0.1% 0.1% 0.15%
所有権移転登記 0.1%
(マンション)
0.1% 0.3%
不動産取得税 1,300万円控除 1,200万円控除
固定資産税 マンション 7年間 5年間
※新築住宅にかかる減額特例(税額が1/2になる)の適用期間

※適用期間:平成32年3月31日まで