住宅ローン減税とは、マイホームをローンを借りて購入した場合に、給与などから納税している所得税等が戻ってくる仕組みです。購入して入居した年から10年間に渡って適用を受けることができるため、大きな減税効果があります。

※「長期優良住宅・認定低炭素住宅」の場合には、さらに減税幅が大きくなります。

住宅ローン控除制度の内容

一般住宅の住宅ローン控除
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高限度額		 対象税 各年の住宅
ローン控除額		 【参考】
適用全期間の
最大控除額
（合計額）
2020年12月31日まで ※ 10年
(13年)※		 4,000万円 所得税 各年末の住宅ローン残高×1.0％ 400万円
（40万円×10年）

※2019年10月～2020年12月31日までに居住した方で、取得対価の額に含まれる消費税の額が10%である場合には、次の算式の内どちらか少ない金額が、控除期間の11年目から13年目の3年間に控除される金額となります。
①年末の住宅ローン残高（上限4,000万円）×1％
②建物購入価格（上限4,000万円）×2%÷3

※消費税のかからない住宅（個人が売主の中古物件など）を購入した場合の限度額は2,000万円（最大控除額は年間20万円）
※制度を利用するには、一定の条件を満たした上で、確定申告等の手続きが必要です。セカンドハウスには利用できません。

住宅ローン控除を活用すると、毎年末のローン残高（上限2,000万円または4,000万円）の１％の金額が納税した所得税から戻ってきます。その年の控除額が支払った所得税よりも多い場合は、残りの控除額を翌年度の住民税から差し引くことができます。ただし、住民税から控除できるのは、前年分の所得税の課税総所得金額等の7％、消費税のかからない住宅（個人が売主の中古物件など）を購入した場合は5％(上限97,500円を限度)までです。
戻ってくる所得税や住民税は、働いた収入の中から納めている税金です。

※なお、「長期優良住宅・認定低炭素住宅」には、さらに減税幅が大きくなります。
※住宅ローン等の年末残高は、その新築等の対価の額が限度になります。