「フラット35」 ローン概要(買取型:借り換えの場合を除く)
項目 | 内容 |
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融資対象者 | 1.日本国籍の方および永住許可などを受けている外国籍の方 2.年齢が次に該当する方 ・申し込み時の年齢が70歳未満の方 ●ただし親子リレー返済利用の場合は、70歳以上の方でも申し込み可能。 3.安定した収入がある方 ●収入については、原則として、お申し込み年度の前年の収入で審査します。 4.総返済負担率が基準の範囲内 総返済負担率とは、「フラット35」や自動車ローン、カードローンなどすべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合をいいます。基準は以下の通りです。 年収400万円未満・・・30%以下 年収400万円以上・・・35%以下 ●年収合算のある場合は、合算後の収入が基準となります。 |
対象となる住宅 | 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
例:新築の場合、断熱構造が次のいずれか(2024年4月以降設計検査申請分から) ①断熱等性能等級4以上かつ一時エネルギー消費量等級4以上 ②建築物エネルギー消費性能基準 住宅の床面積(店舗併用の場合は住宅部分のみ)が、下記の基準に適合する住宅 一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合 : 70m2以上 共同住宅(マンション)の場合 : 30m2以上 |
融資金額 | 次の条件をすべて満たす金額の範囲内 (1)100万円以上8,000万円以下以内(1万円単位) (2)建設費または購入価額(税込み)以内 |
借入金利 | 【全期間固定金利】 当月月初に各金融機関の取り扱い金利が決定。 ●取り扱い金融機関により金利が異なります。 ●借入期間、融資率、加入する団信などにより金利が異なることがあります。 ●融資実行(資金受取)時の金利が適用されます。 |
返済方法 | 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択。 ●6か月毎のボーナス払い併用可。(融資額の40%以内(1万円単位)) |
担保 | 借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定し、抵当権の設定費用はお客さまが負担します。 |
返済期間 | 15年(ただし申込人(連帯債務者含む)の年齢が60歳以上の場合は10年)以上で、かつ次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
(1)35年 (2)完済時の年齢が80歳となるまでの年数(お申し込み時の年齢で計算。1年未満切上げ) |
返済日 | 任意で設定可能。(ただし、取り扱い金融機関により異なる場合あり) |
連帯保証人 | 必要ありません。 |
団体信用生命保険 | 新機構団体信用生命保険制度には、新機構団信と新3大疾病付機構団信があります。 新機構団信の保険料は、「フラット35」の月々の返済額に含まれます。 新機構団信付き「フラット35」の金利を基準として、 ・団信を付けない場合は、-0.2% ・夫婦で借りる場合のデュエット(夫婦連生団信)は、+0.18% ・新3大疾病付機構団信を付ける場合は、+0.24% |
融資手数料 | 取り扱い金融機関により異なります。 |
火災保険 | 返済終了までの間、借入対象となる住宅について、借入額以上の保険金額で火災保険に加入し、保険料をお客さまが負担します。 |
保証料 | かかりません。 |
その他注意事項 | 融資実行日・・取り扱い金融機関の指定日 ●取り扱い金融機関により実行可能日が異なります。 |
2023年4月現在
●上記以外にも細かい要件がありますので、各金融機関や住宅金融支援機構に確認してください。