「フラット35」 ローン概要(買取型:借り換えの場合を除く)

項目 内容
融資対象者 1.日本国籍の方および永住許可などを受けている外国籍の方
2.年齢が次に該当する方
・申し込み時の年齢が70歳未満の方
●ただし親子リレー返済利用の場合は、70歳以上の方でも申し込み可能。
3.安定した収入がある方
●収入については、原則として、お申し込み年度の前年の収入で審査します。
4.総返済負担率が基準の範囲内
総返済負担率とは、「フラット35」や自動車ローン、カードローンなどすべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合をいいます。基準は以下の通りです。
年収400万円未満・・・30%以下
年収400万円以上・・・35%以下
●年収合算のある場合は、合算後の収入が基準となります。
対象となる住宅 住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
例:新築の場合、断熱構造が次のいずれか(2024年4月以降設計検査申請分から)
  ①断熱等性能等級4以上かつ一時エネルギー消費量等級4以上
  ②建築物エネルギー消費性能基準
住宅の床面積(店舗併用の場合は住宅部分のみ)が、下記の基準に適合する住宅
    一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合 : 70m2以上
    共同住宅(マンション)の場合      : 30m2以上
融資金額 次の条件をすべて満たす金額の範囲内
(1)100万円以上8,000万円以下以内(1万円単位)
(2)建設費または購入価額(税込み)以内
借入金利 【全期間固定金利】
当月月初に各金融機関の取り扱い金利が決定。
●取り扱い金融機関により金利が異なります。
●借入期間、融資率、加入する団信などにより金利が異なることがあります。
●融資実行(資金受取)時の金利が適用されます。
返済方法 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択。
●6か月毎のボーナス払い併用可。(融資額の40%以内(1万円単位))
担保 借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定し、抵当権の設定費用はお客さまが負担します。
返済期間 15年(ただし申込人(連帯債務者含む)の年齢が60歳以上の場合は10年)以上で、かつ次の1または2のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
(1)35年
(2)完済時の年齢が80歳となるまでの年数(お申し込み時の年齢で計算。1年未満切上げ)
返済日 任意で設定可能。(ただし、取り扱い金融機関により異なる場合あり)
連帯保証人 必要ありません。
団体信用生命保険 新機構団体信用生命保険制度には、新機構団信と新3大疾病付機構団信があります。
新機構団信の保険料は、「フラット35」の月々の返済額に含まれます。
新機構団信付き「フラット35」の金利を基準として、
・団信を付けない場合は、-0.2%
・夫婦で借りる場合のデュエット(夫婦連生団信)は、+0.18%
・新3大疾病付機構団信を付ける場合は、+0.24%
融資手数料 取り扱い金融機関により異なります。
火災保険 返済終了までの間、借入対象となる住宅について、借入額以上の保険金額で火災保険に加入し、保険料をお客さまが負担します。
保証料 かかりません。
その他注意事項 融資実行日・・取り扱い金融機関の指定日
●取り扱い金融機関により実行可能日が異なります。

2023年4月現在
●上記以外にも細かい要件がありますので、各金融機関や住宅金融支援機構に確認してください。