6. 「フラット35」の金利を比較して住宅ローンを検討しよう

「フラット35」　ローン概要（買取型：借り換えの場合を除く）

項目	内容
融資対象者	1.日本国籍の方および永住許可などを受けている外国籍の方 2.年齢が次に該当する方・申し込み時の年齢が70歳未満の方 ●ただし親子リレー返済利用の場合は、70歳以上の方でも申し込み可能。 3.安定した収入がある方 ●収入については、原則として、お申し込み年度の前年の収入で審査します。 4.総返済負担率が基準の範囲内総返済負担率とは、「フラット35」や自動車ローン、カードローンなどすべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合をいいます。基準は以下の通りです。年収400万円未満・・・30％以下年収400万円以上・・・35％以下 ●年収合算のある場合は、合算後の収入が基準となります。
対象となる住宅	住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅例：新築の場合、断熱構造が次のいずれか（2024年4月以降設計検査申請分から）　　①断熱等性能等級4以上かつ一時エネルギー消費量等級4以上　　②建築物エネルギー消費性能基準住宅の床面積（店舗併用の場合は住宅部分のみ）が、下記の基準に適合する住宅　　　　一戸建て、連続建ておよび重ね建ての場合　：　70m²以上　　　　共同住宅（マンション）の場合　　　　　　：　30m²以上
融資金額	次の条件をすべて満たす金額の範囲内（1）100万円以上8,000万円以下以内（1万円単位）（2）建設費または購入価額（税込み）以内
借入金利	【全期間固定金利】当月月初に各金融機関の取り扱い金利が決定。 ●取り扱い金融機関により金利が異なります。 ●借入期間、融資率、加入する団信などにより金利が異なることがあります。 ●融資実行（資金受取）時の金利が適用されます。
返済方法	元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択。 ●6か月毎のボーナス払い併用可。（融資額の40％以内（1万円単位））
担保	借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定し、抵当権の設定費用はお客さまが負担します。
返済期間	15年（ただし申込人（連帯債務者含む）の年齢が60歳以上の場合は10年）以上で、かつ次の1または2のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。（1）35年（2）完済時の年齢が80歳となるまでの年数（お申し込み時の年齢で計算。1年未満切上げ）
返済日	任意で設定可能。（ただし、取り扱い金融機関により異なる場合あり）
連帯保証人	必要ありません。
団体信用生命保険	新機構団体信用生命保険制度には、新機構団信と新３大疾病付機構団信があります。新機構団信の保険料は、「フラット35」の月々の返済額に含まれます。新機構団信付き「フラット35」の金利を基準として、・団信を付けない場合は、－0.2％・夫婦で借りる場合のデュエット（夫婦連生団信）は、＋0.18％・新３大疾病付機構団信を付ける場合は、＋0.24％
融資手数料	取り扱い金融機関により異なります。
火災保険	返済終了までの間、借入対象となる住宅について、借入額以上の保険金額で火災保険に加入し、保険料をお客さまが負担します。
保証料	かかりません。
その他注意事項	融資実行日・・取り扱い金融機関の指定日 ●取り扱い金融機関により実行可能日が異なります。