フラット35には、いくつかの金利優遇制度が設けられています。
「フラット35S」は、フラット35を活用する人が省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利が年率0.25%下げられる制度です。

また、「フラット35子育て支援型」・「フラット35地域活性化型」は、子育て支援やUIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策を実施している地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などとあわせてフラット35の金利が当初5年間、年率0.25%引き下げられる制度です。

「フラット35S」-省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合の金利優遇

「フラット35S」の2つの金利引き下げプラン

対象となるプラン 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
「フラット35S」
(金利Aプラン)
当初10年間 2018年4月1日~2020年3月31日までの申込受付分に適用(※)
フラット35の借入金利から 年▲0.25%
「フラット35S」
(金利Bプラン)
当初5年間

※この制度には予算金額の上限が決められており、予算金額に達する見込みになった場合は受付が締め切られます。また、受付終了日は終了する約3週間前までにフラット35のサイトで発表されます。

「フラット35S」の優遇金利の適用を受けるための住宅の条件

「フラット35S」の金利引き下げを受けるためには、取得する住宅が、「フラット35」の技術基準に加えて、「フラット35S」の技術基準を満たしている必要があります。 また、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについては、検査機関による有料の物件検査を受け、適合証明書の交付を受けなければなりません。

「フラット35S」の技術基準の概要(新築の場合:一戸建て以外)
  「フラット35S」
金利Aプラン 金利Bプラン
技術基準 下の(1)~(6)のうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること 下の(1)~(6)のうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること
省エネルギー性 (1)認定低炭素住宅
(2)一次エネルギー消費量等級5の住宅
(3)性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)
(1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐震性 (4)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅 (3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(4)免震建築物
バリアフリー性 (5)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可) (5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (6)長期優良住宅 (6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)

※技術基準の詳細は、住宅金融支援機構等にお問い合わせください。

「フラット35S」の適用を受けられる方

次の1および2の要件を満たす方が対象となります。

  1. 「フラット35S」の受付期間中に「フラット35S」の申し込みができる金融機関に申し込んだ方
  2. 「フラット35」の技術基準に加えて、「フラット35S」の技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を申し込み先の金融機関へ提出した方(「適合証明書」は資金のお受け取り前までの提出が必要です(申し込み時の提出は不要))。

「フラット35」と「フラット35S」の返済総額の比較

「フラット35S」を使った場合に、「フラット35」よりもどれくらい支払利息額が削減できるかシミュレーションしてみましょう。
「フラット35S」と「フラット35」の金利差は0.25%(2019年3月31日までの申込受付分まで)ですが、下の表をみてもわかる通り、長い返済期間の中で削減できる利息額は大きくなり、家計への負担を抑えることができます。

なお、「フラット35S」には予算金額の上限が決められており、予算金額に達する見込みになった場合は受付が締め切られることから、確実に優遇金利の適用を受けるためには早めに申し込むことが必要だといえそうです。

(条件)借入額:3,000万円(融資率9割以下)、ボーナス返済なし、金利:年1.35%※、返済期間:35年(元利均等返済方式)の場合

※ 2018年4月において借入期間が21年以上、融資率が9割以下、新機構団信付きの場合で、取扱金融機関が提供する最も多い【フラット35(買取型)】の金利

「フラット35」 「フラット35S」
(金利Aプラン) (金利Bプラン)
借入金利 全期間
年1.27%
当初10年間
年1.02%
11年目以降
年1.27%
当初5年間
年1.02%
6年目以降
年1.27%

「フラット35子育て支援型」・「フラット35地域活性化型」

対象となる事業の要件

次の(1)、(2)の要件を満たし、住宅金融支援機構が適切だと認めた事業が対象になります。

(1)地方公共団体において以下の取り組みを積極的に実施していること

  1. 子育て支援
  2. UIJターン(大都市圏の居住者が地方に移住すること)
  3. コンパクトシティ形成(歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、再構築を進めていくこと)
  4. 空き家活用

(2)地方公共団体において、住宅の建設や購入に対し補助金交付などの財政的支援があること

対象となる住宅等の要件(新築住宅の場合)

施策 対象となる要件(例)
世帯等の要件
フラット35子育て支援型 子育て支援 若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居
フラット35地域活性化型 UIJターン UIJターンによる移住
コンパクト
シティ形成
地方公共団体が居住を誘導すべき
区域内に外から移住
空き家活用 空き家バンクに登録されている住宅

※対象となる要件は、地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定。

金利引き下げ幅

金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
当初5年間 フラット35の借入金利から 年▲0.25%