文部科学省の予測によると、東京湾北部を震源とするM（マグニチュード）7クラスの地震が2014年1月から30年以内に発生する確率は、70％程度とされています。また、駿河湾から四国沖に位置する南海トラフを震源としたM8～M9クラスの地震が起きる確率は、30年以内に70％～80％と予測されています（※1）。

※1.出典：「海溝で起こる地震」算定基準日2024年1月1日（地震調査研究推進本部）

実は、世界で発生するM6以上の地震の2割もの地震は日本周辺で発生（※2）しており、日本は世界有数の地震国です。地震は日本に住んでいる限り避けることのできない自然災害といえます。避けられないものに対して、いたずらに不安を感じるよりも、いかに備えるのかを考えることが大切です。

※2.国土交通省河川データブック2023「2-2-4　世界のマグニチュード6以上の震源分布」2023年11月版より

そこで今回は、マンション防災の基本ともいえる地震への備えについて説明します。

マンション防災のポイント

耐震基準を満たしたマンションは一般住宅と比較して倒壊などのリスクは低いものの、上層階になるほど揺れが大きくなります（耐震・制振構造の場合）。阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして2024年の1月1日に起きた能登半島地震でも、家具の転倒などによる被害が多く発生しました。

また、建物自体が倒壊しなくてもライフラインの停止により、やむなく避難生活を余儀なくされる場合も非常に多くありました。これまでの大地震の教訓からわかるマンションの防災対策のポイントは以下の2点が大きいと考えられます。

• 大地震発生時には、家具の転倒による怪我を防がなくてはならない
• 大地震後のライフラインの停止に備えなくてはならない

ここからは、具体的なマンションでの防災対策について見ていきましょう。

マンション防災の具体策

地震が起きた時に身の安全を確保するための対策

大きな地震が起きた時に、特に気を付ける必要があるのが「家具の転倒」と「ガラスの飛散」です。身の安全を確保するために、家具類の転倒防止対策、ガラス飛散防止対策を行いましょう。また、揺れが収まった後にも、「火の確認をする」「避難口を確保する」など、やるべきことがあります。普段からもしもの時のことを想定して、いざという時には落ち着いて行動できるようにしましょう。

地震が起こる前の対策

• 固定金具を設置して、家具の転倒を防止する
• テレビなどの大型家電はできるだけ低い位置に置く
• 観音開きの扉にはストッパーを付ける
• もし家具が転倒しても、部屋の出入り口をふさがない配置にする
• 倒れる可能性がある家具の近くでは寝ない
• 食器棚などのガラス戸には飛散防止フィルムを貼る
• カーテンも窓ガラスの飛散防止になるので利用する
• かかとのあるスニーカーなどの履物を寝る場所の近くに置く

地震が起きたときの対応

• 「身の安全の確保」を最優先に行動する
• 背の高い家具や窓ガラスから離れる
• テーブルなど頑丈な家具の下に入り怪我を防ぐ
• エレベーターに乗っていて大きな揺れを感じた場合、行き先階のボタンをすべて押し、停止したら速やかに降りる
• エレベーター内に閉じ込められたら、むやみに動かず「非常電話」のボタンを押し続ける

地震の揺れが収まった後の対応

• 火の確認を行う
• 出入り口を確保する
• 家族の安全を確認する
• 部屋の状況を確認する
• ライフラインの状況を確認する
• （地震による停電時でも使える）携帯ラジオ、スマホなどで正しい情報を収集する

家庭で取り組む地震への備え

家庭で取り組むことのできる地震への備えとは、「家具などの転倒防止・ガラスの飛散防止」と「ライフラインの停止に備えた備蓄」です。「家具などの転倒防止・ガラスの飛散防止」については前項で説明したので、ここでは「ライフラインの停止に備えた備蓄」について解説します。

東日本大震災では、3日以内に電気の約8割が、1週間以内に水道の約7割が復旧しました。ガスは少し時間がかかりましたが、1カ月以内に約6割が復旧しました（※3）。水道が復旧するまで避難を続けた人が多かったことから、ライフライン停止時に生活用水をいかに確保するかが、地震の備えとして特に重要だといえるでしょう。

※3.内閣府防災情報「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（2011年5月28日配布資料）より

ライフラインの停止に備えて、以下のものを家庭で備えておくと安心です（※4）。

• 飲料水…一人1日3リットルを目安に3日分
• 食品…ご飯、ビスケット、板チョコ、乾パンなど、一人につき3日分
• 下着、衣類
• トイレットペーパー、ティッシュペーパーなど
• マッチ、ろうそく
• カセットコンロ

※4.出典：「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会（2011年5月28日配布資料）」（内閣府）
（https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/tohokukyokun/1/index.html）

また、家族の間で、地震が起きた時の安否確認の方法をあらかじめ決めておくと安心です。大地震の後には、固定電話・携帯電話が通信不能になる場合があります。そのような状況に備えて、複数の連絡方法を決めておきましょう。災害時に役に立つ連絡方法は、以下のものがあります。

• 災害用伝言ダイヤル171（災害時にNTTが開設する伝言ダイヤル）
• 災害用伝言板（災害時に各携帯電話会社が開設する電子掲示板）
• LINE、X、InstagramなどのSNS

マンション全体で取り組む地震への備え

家庭だけでなく、管理組合が中心となり、マンション全体でも防災に取り組む必要があります。マンション全体では、防災備蓄倉庫があるため、ジャッキ・バール・ハンマー・ロープなど家庭では使用頻度の低い物を備蓄することができます。いざという時に使い方がわからないことがないように、備蓄品の取り扱い方法を知っておきましょう。そのために定期的に防災訓練を実施することも大切です。

また、同じ建物の中で複数の世帯が生活しているマンションでは、いざという時に複数の人が助け合えるように、防災組織をつくっておくことも重要です。管理組合が中心となり、世帯数や世帯のライフステージなどマンションの状況に合った防災組織を立ち上げておきましょう。日常的な生活の中で、お互いに顔の見える関係をつくっておくことも重要です。

マンションの防災対策

大きな地震に備えるために、大京のマンションでは、以下のような取り組みを行っています。

SONA-L SYSTEM（ソナエル システム）

大京の分譲するマンションでは、SONA-L SYSTEM（ソナエル システム）という「災害発生後の生活持続」を実現するためのマンションの新しい防災システムを導入しています。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時でもエレベーター・給水ポンプなどに電力を送ることで、生活を持続するためのライフラインを確保します。さらに平常時には、太陽光発電により電力を共用部に供給し、維持管理費の削減にも貢献します。

●物件により仕様・設備は異なります。また、一部採用していない物件もあります。

防災備蓄倉庫

管理会社の支援体制

東日本大震災の際、大京では、グループ*会社の社員を東北に集結させ、復旧活動を行いました。現地に対策本部を置き、マンションに住んでいる方々が一刻も早く通常の生活を取り戻せるように支援させていただきました。また、平常時においても、防災備品を使用した防災訓練などの支援を行うなど、災害対策のお手伝いを行っています。

今回は、マンションで備えておくべき防災対策についてお伝えしました。近い将来、大都市圏でも地震が起こる可能性は高く、今のうちから対策を練っておくことは、誰にとっても重要なことです。今回お伝えした防災に関する知識を生かして、もしもに備えましょう。また、マンションの購入をお考えの方は、防災についても注目してみてくださいね。

＊ 大京およびその子会社