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経済発展がめざましい中国や東南アジアに最も近いという立地に着目し、LCC（ローコストキャリア）各社が那覇空港から国内・アジア各地への直行便を次々と就航。さらに、県では「国際物流拠点の形成」を目指す官民一体の取り組みを推進し、2018年度では成田、羽田、関西に次ぐ、貨物取扱量が国内第４位の国際物流ハブ空港となりました。
● 出典：国土交通省 空港管理状況調書（2019年3月時点）
那覇空港第二滑走路が2020年3月に供用されました。安定的に運用できる年間発着回数が現在の1.8倍となる24万回と見込まれており、さらなる観光振興や物流の向上に寄与すると期待されています。また、増大する外国人観光客に対応するため、CIQ（税関・入国管理・検疫）施設を拡張し、ターミナル機能の強化も図る予定です。
● 出典：内閣府沖縄総合事務局開発建設部那覇空港プロジェクト室ホームページより
観光は沖縄の重要な基幹産業で、1972年の本土復帰以来、入域観光客数・観光収入ともにほぼ増加し続けています。 沖縄県では、2021年に観光収入1兆1千億円、入域観光客数1200万人を目指すといった数値目標を掲げた「沖縄観光推進ロードマップ」を2015年に策定し、 官民一体となってさらなる観光振興に取り組んでいます。
● 出典：観光客数は沖縄県「観光客数統計」、観光収入は沖縄県「観光統計実態調査」（入域観光客／2020年1月時点、観光収入／2019年11月時点）
訪日観光客の増加に伴い、主要港には大型客船の寄港が増え、沖縄県内へのクルーズ船の寄港回数は2010年以降、毎年過去最高を更新。経済波及効果により、地域貢献も実現しています。2014年には旅客ターミナルを備えた那覇クルーズターミナルが供用を開始し、増加する外国人観光客の海の玄関口として機能しています。
● 出典：内閣府沖縄総合事務局のクルーズ船寄港数の表（2020年1月時点）
沖縄県では人口が増加している社会情勢を背景に、公共投資や民間住宅投資が継続的に行われており、消費活動も順調と言える状況が続いています。また、入域観光客も増加基調が保たれているため、サービス業を中心に雇用が拡大しています。
● 出典：平成28年度県民経済計算（2019年8月現在）
国勢調査によると、2015年から2020年にかけての人口増加率は、沖縄県が2.9％で東京都の3.9％に次いで全国2位となりました。、一方、出生率と15歳未満の人口の割合は全国1位で、バランスのとれた年齢構成の人口増加だと言えます。
● 出典：令和2年国勢調査
沖縄県では、県内への移住を検討されている方のための「沖縄移住ガイドブック」を発行し、県の特徴から住まい、仕事、子育て環境、移住の手順などを解説。移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」でも様々な情報を発信しています。
● 出典：沖縄県企画部地域・離島課（2020年3月現在）
● 掲載の環境写真は2019年9月〜2020年2月に撮影したものです。
● 掲載の絵図・写真・間取り図などの無断転載を禁じます。
