つまり、例えば夫の収入が750万円だとすると、年間返済額がその35％にあたる262万5,000円に収まる範囲で融資してくれるわけです。これを毎月返済額にすると約21万9,000円になります。金融機関は、毎月返済額がこれを超えるような融資はしてくれません。

なお、返済負担率は、住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンなど、その他のローンも含めて計算されます。たとえば、年収に対する返済負担率から、毎月返済額が20万円までの借り入れができるとしても、すでに毎月5万円の自動車ローンの返済がある場合には、住宅ローンで借りられる金額は、毎月返済額15万円までの範囲になってしまいます。

したがって、住宅ローンで制約を受けないためには、できるだけ事前にその他のローンを整理しておいたほうがよいことになります。

また、ここで注意すべきことは、将来子どもが生まれたり、子どもの成長に伴ってかかる教育費などにも配慮して、これだけの金額を30年間、35年間と返済していけるのかということです。金融機関の基準を満たしているからといって上限ギリギリまで融資を受けると、のちの生活を圧迫しないとも限りません。

特に、マンションの場合は、ローン返済のほかに、修繕積立金や管理費などを支払う必要があります。修繕積立金や管理費は、マンションの専有面積や共用施設などによって異なりますが、一般的には2万円前後です。

たとえば、年収750万円の20％を年間返済額とする場合、毎月返済額は12万5000円。これに管理費等2万円を加えると、毎月の負担は合計14万5,000円になります。

自分の現在の家計をもとに、次項「今の家賃でマンション購入費用の目安が分かる！予算と借入の考え方」の早見表を参照して、「住宅ローンの借入可能額」を算出してみてください。
算出した借入可能額に、頭金（自己資金）を加えた金額が、現実的な「買えるマンションの値段」です。そして、「買えるマンションの値段」に、諸経費（自己資金）を加えた金額が、マンションの購入予算になります。