住宅ローン選びのコツ「フラット35S」−優良住宅を購入するときには金利優遇がある「フラット35」には、「フラット35S（優良住宅取得支援制度）」という仕組みがあります。この仕組みは、「フラット35」を使う人が、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間金利が引き下げられる制度です。 ※「フラット35（保証型）」を使う人でもこの制度を活用することができます。 |
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| 対象となるプラン | 金利引き下げ幅 |
| 「フラット35S」エコ （金利Aプラン） |
当初5年間 年▲0.7％ （被災地は▲1.0％） 6年目以降20年目まで 年▲0.3％ |
| 「フラット35S」エコ （金利Bプラン） |
当初5年間 年▲0.7％ （被災地は▲1.0％） 6年目以降10年目まで 年▲0.3％ |
| 「フラット35S」ベーシック （金利Aプラン） |
当初20年間 年▲0.3％ |
| 「フラット35S」ベーシック （金利Bプラン） |
当初10年間 年▲0.3％ |
| （注） | 2012年4月1日以降の申し込み分から、「フラット35S」ベーシックの金利引き下げ期間が以下の通り変更される予定です（平成24年度政府予算の成立が前提）。 「フラット35S」ベーシック（金利Aプラン） 当初20年間 → 当初10年間 「フラット35S」ベーシック（金利Bプラン） 当初10年間 → 当初5年間 |
| （注） | 「フラット35S」エコは、2012年10月31日の翌日以降は、「フラット35S」ベーシックと同じ条件になる予定です。 |
| （注） | なお、「フラット35S」には募集金額の上限が決められており、募集金額に達する見込みになった場合は受付が締め切られます。また、募集期間は、住宅金融支援機構から発表されます。 |
「フラット35S」の金利引き下げを受けるためには、取得する住宅が、「フラット35」の技術基準に加えて、「フラット35S」の技術基準を満たしている必要があります。
また、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについては、検査機関による有料の物件検査を受け、適合証明書の交付を受けなければなりません。
| 「フラット35S」エコ | ||
| 金利Aプラン | 金利Bプラン | |
| 金利引き下げ幅 | 当初5年間 年▲0.7％ （被災地は▲1.0％） 6年目以降20年目まで 年▲0.3％ |
当初5年間 年▲0.7％ （被災地は▲1.0％） 6年目以降10年目まで 年▲0.3％ |
| 技術基準 | 下の(1)〜(3)のうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること | 次の基準を満たしていること |
| 省エネルギー性 | - | 省エネルギー対策等級4の住宅（※2） |
| 耐久性・可変性 | (1)長期優良住宅（※1） | - |
| 省エネルギー性 ＋ 耐震性 |
(2)省エネルギー対策等級4の住宅で、かつ、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅（※2） | - |
| 省エネルギー性 ＋ バリアフリー性 |
(3)省エネルギー対策等級4の住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級4または5の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可）（※2） | - |
| ※1 | 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。 |
| ※2 | 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても「フラット35S」エコの利用は可能です。 |
| 「フラット35S」ベーシック | ||
| 金利Aプラン | 金利Bプラン | |
| 金利引き下げ幅 | 当初20年間 年▲0.3％ | 当初10年間 年▲0.3％ |
| 技術基準 | 下の(1)・(2)のうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること | 次の(1)〜(4)のうち、いずれか１つ以上の基準を満たしていること |
| 耐震性 | (1)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3の住宅 | (1)耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2または3の住宅 (2)免震建築物（※1） |
| バリアフリー性 | (2)高齢者等配慮対策等級4または5の住宅（共同住宅の専用部分は等級3でも可） | (3) 高齢者等配慮対策等級3、4または5の住宅 |
| 耐久性・可変性 | - | (4)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2または3の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策(※2)が必要） |
| （注） | (1)〜(4)の技術基準は、「住宅の品質確保等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級等と同じです。 |
| ※1 | 免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準1−3に適合しているものを対象とします。 |
| ※2 | 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保（2.5m以上）、および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。 |
- 「フラット35S」の受付期間中に「フラット35S」の申し込みができる金融機関に申し込んだ方
- 「フラット35」の技術基準に加えて、「フラット35S」の技術基準を満たしていることを証明する「適合証明書」を申し込み先の金融機関へ提出した方（「適合証明書」は資金を受け取る前までの提出が必要です（申し込み時の提出は不要））。
「フラット35S」を使った場合に、「フラット35」よりもどれくらい支払利息額が削減できるかシミュレーションしてみましょう。
「フラット35S」の優遇金利と「フラット35」の金利差は0.3％〜1.0％程度ですが、下の表をみると、長い返済期間の中で削減できる利息額が相当大きいことがわかります。
「フラット35S」には募集金額の上限が決められており、募集金額に達する見込みになった場合は受付が締め切られることから、確実に優遇金利の適用を受けるためには早めに申し込むことが必要だといえそうです。
（条件）借入額：3,500万円、金利：2.5％、返済期間：35年（元利均等返済方式）
| 総返済額 | 「フラット35」との差額 | |
| 「フラット35」 | 5,255万円 | - |
| 「フラット35S」エコ （金利Aプラン） |
4,991万円 | ▲264万円 |
| 「フラット35S」エコ （金利Bプラン） |
5,068万円 | ▲187万円 |
| 「フラット35S」ベーシック （金利Aプラン） |
5,068万円 | ▲187万円 |
| 「フラット35S」ベーシック （金利Bプラン） |
5,146万円 | ▲109万円 |
| 総返済額 | 「フラット35」との差額 | |
| 「フラット35」 | 5,255万円 | - |
| 「フラット35S」エコ （金利Aプラン） |
4,933万円 | ▲332万円 |
| 「フラット35S」エコ （金利Bプラン） |
5,009万円 | ▲246万円 |
| 「フラット35S」ベーシック （金利Aプラン） |
5,068万円 | ▲187万円 |
| 「フラット35S」ベーシック （金利Bプラン） |
5,146万円 | ▲109万円 |
