人生の3大資金は、「教育資金」「老後資金」「住宅資金」です。なかでも住宅は、「人生最大の買い物」と言われています。
住宅の購入にあたってさまざまな不安が頭をもたげる理由は、「住宅ローンの返済に追われて子どもの教育資金や自分たち夫婦の老後資金が不足するのでは?」と考えるからでしょう。
そうした漠然とした不安を解消して安心を手に入れるためには、「教育費は実際にはいくらかかりそうか?」、「老後の生活費はどれくらい必要か?」を自分の家計にあてはめて確認してみることが有効です。「教育資金」と「老後資金」がある程度わかると、「住宅資金」の輪郭が見えてきます。
そのプロセスの中で、将来の収入面、支出面で、おもに次のことを確認します。
収入面
- 年収は今後どうなりそうか?
- ボーナスは安定しているか?
- 配偶者は働き続けるか?または、働きはじめるか?
- いつまで働くか?
- 退職金はいくらくらい期待できそうか?
- 公的年金はいつから、いくらくらい期待できそうか?
- 企業年金はいつからいつまで、いくらくらい期待できそうか?
- 定年から年金受給が始まるまでの60歳代前半をどう過ごすか?
- 親からの贈与や相続で住宅資金をもらえそうか?
支出面
- 子どもの教育費がいつごろ、どのくらいかかるか?
(公立学校中心で考えるか?私立学校中心で考えるか?) - 子どもが独立するのは親が何歳のときか?
- 夫婦の老後の生活費はいくらくらい必要か?
- 高齢期の医療費や介護費用の備えは大丈夫か?
- 家計を見直して節約することはできないか?
家計を運営していく上での基本は、
毎年の収入-毎年かかる支出>0 です。
子どもの大学入学費用や結婚支援金、車の購入費などのように、特定の年にだけ発生する支出のうち、あらかじめ想定できる資金は、年月をかけて計画的に準備します。さらに、老後に向けての準備も少しずつコツコツとすすめる必要があります。
住宅ローンの返済を含めてこのことが実現できれば、将来も安心のマイホーム暮らしができるはずです。
老後も賃貸住宅に住みながら家賃を払い続ける場合と、マイホームを手に入れて一定期間で住宅ローンの返済を終える場合との比較も行い、リタイア後の収入と支出のバランスを確認することも必要です。
子どもの教育費
小学生にかかる教育費(公立・年間)
(単位:円)
平均 | 学年別 | ||||||
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第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | 第4学年 | 第5学年 | 第6学年 | ||
学習費総額 | 352,566 | 379,539 | 283,211 | 315,794 | 329,198 | 380,774 | 423,506 |
学校教育費 | 65,974 | 127,375 | 42,235 | 47,354 | 45,182 | 55,170 | 79,737 |
学校給食費 | 39,010 | 39,478 | 38,689 | 38,202 | 38,967 | 38,953 | 39,751 |
学校外活動費 | 247,582 | 212,686 | 202,287 | 230,238 | 245,049 | 286,651 | 304,018 |
出所:文部科学省「子供の学習費調査」/2021年度/2022年12月21日公開
中学生にかかる教育費(年間)
(単位:円)
公立 | ||||
---|---|---|---|---|
平均 | 学年別 | |||
第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | ||
学習費総額 | 538,799 | 531,544 | 443,848 | 640,925 |
学校教育費 | 132,349 | 200,180 | 89,436 | 108,026 |
学校給食費 | 37,670 | 39,737 | 38,306 | 34,984 |
学校外活動費 | 368,780 | 291,627 | 316,106 | 497,915 |
私立 | ||||
---|---|---|---|---|
平均 | 学年別 | |||
第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | ||
学習費総額 | 1,436,353 | 1,806,991 | 1,218,559 | 1,278,255 |
学校教育費 | 1,061,350 | 1,441,786 | 856,982 | 879,456 |
学校給食費 | 7,227 | 8,529 | 8,056 | 5,040 |
学校外活動費 | 367,776 | 356,676 | 353,521 | 393,759 |
出所:文部科学省「子供の学習費調査」/2021年度/2022年12月21日公開
高校生にかかる教育費(年間)
(単位:円)
公立 | ||||
---|---|---|---|---|
平均 | 学年別 | |||
第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | ||
学習費総額 | 512,971 | 629,459 | 457,895 | 455,762 |
学校教育費 | 309,261 | 468,797 | 276,366 | 189,079 |
学校外活動費 | 203,710 | 160,662 | 181,529 | 266,683 |
私立 | ||||
---|---|---|---|---|
平均 | 学年別 | |||
第1学年 | 第2学年 | 第3学年 | ||
学習費総額 | 1,054,444 | 1,276,978 | 941,873 | 937,550 |
学校教育費 | 750,362 | 1,022,188 | 658,897 | 560,460 |
学校外活動費 | 304,082 | 254,790 | 282,976 | 377,090 |
出所:文部科学省「子供の学習費調査」/2021年度/2022年12月21日公開
大学生にかかるお金
(単位:万円)
学校納付費用 | 学校納付以外の学習費 | 仕送り | 合計 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
国立 | 自宅 | 4年 | 243 | 52 | - | 294 |
下宿 | 243 | 52 | 490 | 784 | ||
私立(文系) | 自宅 | 4年 | 441 | 52 | - | 493 |
下宿 | 441 | 52 | 471 | 964 | ||
私立(理系) | 自宅 | 4年 | 601 | 52 | - | 652 |
下宿 | 601 | 52 | 471 | 1,124 | ||
私立(家政・芸術・体育・保健科) | 自宅 | 4年 | 576 | 52 | - | 628 |
下宿 | 576 | 52 | 471 | 1,099 | ||
私立(医学・歯学系) | 自宅 | 6年 | 3,356 | 77 | - | 3,434 |
下宿 | 3,356 | 77 | 707 | 4,141 | ||
私立(短大) | 自宅 | 2年 | 231 | 26 | - | 257 |
下宿 | 231 | 26 | 236 | 492 |
(出所)
- 「文部科学省令第十六号」(文部科学省)
- 「私立大学等の令3元年度入学者に係る学生納付金等調査結果」(文部科学省)
- 「令和2年度学生生活調査」(日本学生支援機構)
をもとに株式会社プラチナ・コンシェルジュ作成/2023年4月1日現在
大学の受験料(入学検定料)2022年度 入学者選抜
大学入学共通テスト(3教科以上受験) | 18,000円 |
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大学入学共通テスト(2教科以下受験) | 12,000円 |
国公立大2次試験 | 17,000円 |
私立大(医歯学部等除く) | 30,000~35,000円程度 |
出所:生命保険文化センター「ライフイベントから見る生活設計」/2023年4月1日現在
大学入学共通テストの成績通知を希望する場合、手数料800円を加えた18,800円、12,800円となる。
注:夜間生、フレックスなどコースによっては10,000円の場合もある。
大学受験から入学までの費用(住居別)
(単位:円)
自宅外通学 | 自宅通学 | |
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受験費用 | 254,000 | 253,300 |
家賃 | 66,700 | - |
敷金・礼金 | 235,300 | - |
生活用品費 | 320,700 | - |
初年度納付金 | 1,357,080 | 1,357,080 |
合計 | 2,233,780 | 1,610,380 |
出所:東京私大教連「2021年度 私立大学新入生の家計負担調査」/2022年4月6日発表
公的年金
1961年4月2日以降に生まれた男性、および、1966年4月2日以降に生まれた女性の厚生年金の支給開始は65歳からになります。国民年金も65歳から支給がはじまるため、60歳が定年の場合には、60歳から64歳までの5年間は無年金期間となります。
住宅ローンは、定年までに完済するのが理想です。しかし、定年を超えて住宅ローンの返済が続く計画にする場合には、退職金による繰上返済や、60歳台前半に勤労収入を得ることなども、あらかじめ検討しておいたほうがいいでしょう。
国民年金 | 厚生年金 | |
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加入する人は? |
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老後に受け取る年金は? | 老齢基礎年金 | 老齢基礎年金と老齢厚生年金 |
いくらくらいもらえるの? (年額) |
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何歳からもらえるの? | 65歳から一生涯 | 支給開始年齢は、生年月日に応じて段階的に61歳から65歳へと引き上げられている |
2022(令和4)年4月から、繰下げ受給が75歳まで選択可能となり、受給開始年齢は60歳~75歳の間で選択可能 (繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられるのは、2022(令和4)年4月1日以降に70歳になる1952(昭和27)年4月2日以降生まれの人) |
出所:生命保険文化センター「ねんきん早わかり」抜粋/2023年4月1日現在